告诉大家我的分析

告诉大家我的分析 首先大家可以看看我发上去的两片汇评  不是我写的 ，但我觉得说得比较靠谱
首先 老大 美元如果下周张了 即使下周跌了过不了多久 美元会涨上来的。
为什么这么说 影响汇率的根本原因是什么 是这个国家货币的真正价值，这个国家如果稳定，给人信心，那么这个国家的货币自然而然会涨，不管谁想把她炒低。这是老大
老二是这个国家的政府有时候还包括别的国家的政府（尤其是美国）
老三才是那些巨鄂，他们操纵的是虚幻的东西，是来骗我们的，如果我们跟着他们走，永远只能被骗。
明白了这个道理 就好办了，（证明的例子，亚洲金融危机的时候，最能抵制本国货币贬值的是日本和台湾，但他们本国政府都没有抵抗  中国政府也有这个能力 结果中国政府帮助了港币，也成功了）
（日本政府非常想让日元价值在140左右，但日元也常常升到110甚至更高，因为日本经济面好）（说一句多余的话，人民币升值是迟早的事，哪个国家货币目前看也不如人民币坚挺）

下面说正题，大投机商想做什么 要做什么 我们不知道，他们消息比我们灵童，技术比我们先进，头脑比我们好，人家冒那么大的风险来投机目的就是要赚钱（赚谁的钱？？）我们到汇市来做什么？？（投资？？投机？？还是规避风险？？）如果你想投机，我觉得你就悬了，规避风险的投资是比较可行的，
有人说我说废话呢吧，近一段时间美元已经跌了10%左右了，从理论上讲这跌幅是由于美国经济的衰退和由于欧元出现，分流走了一部分投资的缘故。是由老大决定的。
战争临近，美元跌是由于大家觉得持有一个就要打仗的国家的货币有点悬，其实这是投机商们抄出来的，这场战争对美国只有好处没有坏处。美国人会打一场对自己国家没有益处的战争？？？这场战争的实质就是石油的争夺战。伊拉克在牛逼（抱歉脏字）他拥有什么武器 他也不敢找美国，所以美国根本没必要因为伊拉克的一点点所谓的什么什么武器动这么大的干戈。所以布什打这场战争的目的就是振兴美国经济，强调美国的霸主地位，争夺石油资源，开车的朋友们，以后你们会知道这场战争的钱是我们出的。这也是所以中国 俄国 德国 法国反对战争原因。开战以后，美元的走势大家也就明白了吧。

美国政府已经表态了自己强势美元的态度，开战对美国经济有好处，美国股票肯定会涨。投机商谁会自不量力？？？投机商指会找有封的鸡蛋，大家如果看到，我贴得别人汇评的话，有可能投机商会找个题材再把美元炒高，但这并不起决定作用，这是幻影，你抓不住，换句话说，这是人家来争你的钱的时候，你想争人家的钱，不容易。我下星期一给美国大使馆打个恐怖电话，美元估计还会跌。可惜我手里拿的是美元，我不会打，你们谁打，不用告诉我，告诉我我也不抛美元。
我本人觉得战争唯一避免的可能性是，萨达姆政权和平终结，这也是我最希望的，因为我祈求和平，不希望看到普通百姓因为战争流离失所，生离死别。这种情况，美元应该是大升，（但实际上，从长远角度看，这不利于，美国长期控制中东石油）

第二种可能联合国授权美国打。下面还会有两种可能，一点是看到全世界都来打自己，萨达姆自动流亡。（我觉得这种可能性大）结果等同于第一种，美元还是升。
二点是，战争爆发。（这个后边分析）

第三种 没有联合国授权，美国单独打，其实和第一种差不多，萨达姆如果迎战的话（后面分析）

第四种 没有联合国授权 美国不打。战争避免（我觉得不可能）

如果战争爆发（无论是有授权还是没有授权），我今天看报纸说，美国计划在两天内结束战争，我觉得美国有这个实力。这样就更加确定了美国军事实力，对美国来说，也是鼓舞士气，大涨。

还有一种可能，萨达姆还真和美国较上劲了，战争进入泥潭，美国进退不得，哪好了，美元跌。（不是没可能，但太小）

综上所述，美元近期走势，我本人分析是升。而且美国是世界的发动机，如果美国卸火了，欧洲，日本，中国，经济都没戏，所以我觉得，暂时，欧洲和日本会尽量的帮助美国经济振兴的。

另外说一件事情，现在有的朋友可能觉得，美元升值，欧元和大部分货币贬值，对日元却抱有希望，（会计月 和 日本经济面好 和 日元前一阵子升的不多）我觉得悬，大家想想，若别的货币贬值，日元升值，那不就意味着，日元比美元升的还多，日元对所有国家货币升值吗？？日本还怎么出口阿？？

最后一句最重要，按理说，自己的观点不应该这么直接的说出来，万一全让我猜错了，怎么混阿
所以告诉大家，我炒汇才两个月，专业使经贸日语，但是指会日元，不会经贸，不会高数，花钱从来不算计，不会讨价还价。我的话，大家只能够参考。

更正错误

美国政府已经表态了自己强势美元的态度，开战对美国经济有好处，美国股票肯定会涨。投机商谁会自不量力？？？投机商指会找有封的鸡蛋，大家如果看到，我贴得别人汇评的话，有可能投机商会找个题材再把美元炒高***（此处应该是低）****

Originally posted by field at 2003-2-15 04:39:
更正错误

美国政府已经表态了自己强势美元的态度，开战对美国经济有好处，美国股票肯定会涨。投机商谁会自不量力？？？投机商指会找有封的鸡蛋，大家如果看到，我贴得别人汇评的话，有可能投机商会找个题材再把 ...

   
      你的看法我同意，我感觉，只要是外汇走到一定的位置，消息自然而然的就会配合着技术面出来，消息面，基本面，有些影响一阵子就会被市场消化，有些长期的影响自然也会反映在图表上，路是一步一步走出来了，而不是靠主观臆测。外汇也是一样。

送給FIELD：

對于您的結論我有保留，但是我可以給您看一個日本記者的有關伊拉剋戰爭問題的分析，也許可以對您有用。

資料來源：
http://tanakanews.com



米軍はイラクに侵攻するのか、しないのか。ここ２カ月ほど、私はこの疑問をめぐって迷い続けている。昨夏以来、私はブッシュ政権中枢の「中道派」と「タカ派」（ネオコン）の対立が、アメリカの外交政策を左右している要点の一つであると感じ、その線に沿って何本かの解説を書いてきた。

　昨年１２月にはホワイトハウス内で中道派を代表するパウエル国務長官が、タカ派を代表するラムズフェルド国防長官の主張を打ち負かし、パウエルがアメリカの対イラク政策をリードし始めた、と書いた。

　中道派は、１９１０－２０年代からイギリスが中東諸国を分割支配した伝統を受け継ぎ、アラブが分割された現状の国境線を維持することで、アラブ産油国から石油を安く買える状態を維持する政策をとっている。米軍のイラク侵攻は、サウジアラビアやヨルダンまでも混乱させて政権転覆の危機に追いやり、中東における反米意識が煽られて長期的にはアラブ諸国やイスラム諸国を団結させてしまうので、中道派はイラク侵攻には反対しているというのが私の分析だった。（「イラク戦争を乗っ取ったパウエル」）

　米軍のイラク侵攻は回避されるのではないかという印象は、１月６日からイラクを訪問し、さらに強まった。バクダッドで私が泊まったホテルには、トルコやイラン、サウジアラビアなどからビジネスマンの団体が毎日のようにチェックインしていた。バクダッド証券取引所の平均株価は昨年１２月に史上最高値を更新していた。

　いずれも、米軍のイラク侵攻を前提とすると説明がつかない現象だった。米軍の侵攻があったとしても、イラクの経済インフラを壊さずに終わる作戦になるはずだ、とイラクと周辺国のビジネスマンたちは思っているようだった。

　ワシントンポストにも、私が感じたのと同じトーンの記事が出た。バクダッドで通常通りの市民生活が続いている点に注目し「イラク人は戦争が回避されると思っている」と書いている。（関連記事）

（イラクと周辺国の通商関係や株価のことは、すでに「イラク日記」の一部として原稿を完成したが、このところ読者から「イラク日記は飽きた。他のテーマを書いて」といったご指摘をいただくので、メール配信やネット上の公開は見送ることにした。イラク日記に最新情勢分析を加筆し、光文社新書から３月中旬に「イラク」という仮タイトルの本を出す予定で、そちらに未配信の原稿を収録する）

▼「短期戦が必要」は「戦争なし」と同じ

　イラクに侵攻しない場合、アメリカはどうやって振り上げた拳をおろすのか。ペルシャ湾岸には、すでにかなりの兵力が結集していると報じられている。９１１後の米政府は「情報戦略」としてウソの情報を平気でマスコミに流し、アメリカや日本のマスコミは、ウソと気づかぬふりをして「大本営発表」を大々的に報じ続けているので、ペルシャ湾岸に大兵力が結集しているというのもウソかもしれない。だが、兵力結集が「話」だけだったとしても、その話を「撤退」という話に切り替えない限り、戦争の「話」を終わりにできない。

　もし米軍が何もせずに撤退したら、サダム・フセイン大統領は「勝利宣言」し、反米意識が高まっているアラブやイスラム世界全体から「反米の英雄」と持ち上げられ、ますますアメリカの言うことを聞かなくなる可能性が大きい。そうなることは、米国内ではハト派でさえも望んでいないだろう。

　イラクにいる間に私は、米軍が侵攻した場合にイラクの一般国民が戦闘にどのくらい参加するか、という疑問も持った。表向きは市民は皆「最後まで戦う」「政府が壊滅しても戦う」などと言っていたが、本心は違っていて、イラクの人々はもっと実利的な国民性ではないかと思われた。つまり、フセイン政権よりアメリカの方がイラクを良くしてくれると思われたら、米軍が侵攻してきても一般市民は戦わず、軍隊だけがわずかに抵抗し「無血開城」に近い結末となる可能性がありそうだった。（バクダッド駐在の日本外務省の方がその可能性を指摘し、私はその仮説に理があると感じた）

　私は月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」の３月号（発売中）に「乗っ取られたイラク戦争」という原稿を書いた。イラクに行く前にいったん書き上げたのだが、その論調は「イラク侵攻の可能性は低い」というトーンだった。だが「無血開城」の可能性を考え、１月２１日にイラクから帰国した直後、最終原稿を「侵攻したとしても短期戦で終わる」という論調に改めた。

　その後、アメリカがイラク侵攻するかどうかをめぐり、私の予測は揺れ続けた。私は日刊と週刊で合計３０ほどの英語などのネット上のニュースサイトを欠かさずウォッチしており、そこで得た「あれ？」と思う情報をニュース解説のベースとしている。

　９１１事件後、米政府が全力で米内外のマスコミの大政翼賛化を押し進めた結果、内外のマスコミは米政府の意図に沿った報道をするようになっている。イラクをめぐる最近の日米のマスコミのほとんどが「開戦は近い」という論調になっているのも、米政府の意に沿ったものであると思われる。

　だが「開戦は近い」と言うだけでは「湾岸戦争以来、米政府はずっとフセイン政権を実は温存してきたのに、なぜそれが変質するのか」という疑問に答えていないので、私の目にはプロパガンダの塊としか見えない。（米政権がフセイン政権を温存してきたという見解については拙著「イラクとパレスチナ アメリカの戦略」を参照）

　その一方で、私が「あれ？」と思ったのは「アメリカは短期戦しか許されていない状況だ」という、私がイラク滞在中に思ったことと同じ論調が、英米のいくつかのメディアに出ていたことだった。「だるま落とし」のように、フセイン政権の上部だけを短期間で吹き飛ばす戦争、もしくは戦争は不可避だとフセイン大統領に思わせて亡命させる、ということなら混乱を中東全域に広げず、アメリカは中道派の戦略を変えないですむ。

Bush needs to win without a war

Short sharp war 'would lift economy'

Gulf war II to be much quicker

　問題は、戦争を確実に短期間で終わらせられる戦略などあるのだろうか、ということである。短期間で終わるだろうと考えて長引き、戦争が泥沼状態になるのは、ベトナム戦争の二の舞である。短期間で決着をつける確実な方法がない限り、米軍は侵攻できない。つまり、実は「短期戦が必要だ」という主張は「戦争するな」といっているのと同じに見える。

▼パウエルは反戦運動をわざと煽った？

　その一方で、逆に「開戦間近だ」ということを示すものとして、中道派の立役者だったはずのパウエル国務長官がタカ派に変身した、という指摘もあちこちから出てきた。パウエルの「変節」については昨年１２月から指摘され出したが、私は「パウエルはタカ派になったふりをして対イラク戦略をタカ派から乗っ取り、最終的には穏健策に持っていくに違いない」と考えた。

　その後１月下旬になって、パウエルは戦争に反対するフランスなど西欧勢を攻撃する論調をスタートさせた。パウエルは、以前は「まだ始まったばかりだ。時間がかかる」と言っていた国連による査察について、イラクが協力的でないのでやっても意味がない、という論調に転じた。

We don't need Europe: Powell

Moderate Powell Turns Hawkish On War With Iraq

　パウエルに対する「失望」が世界に広がったのは２月５日、イラクがいまだに大量破壊兵器を隠し持っているとアメリカが主張する根拠となる「証拠」について、国連で演説したときだった。パウエルはこの演説で、イラク軍内部の交信と思われる傍受記録や、イラクのミサイル工場と思われる施設の空撮写真、それから「イラクは化学兵器製造装置を１８台のトラックに積み込んで移動させているので、査察では発見できない」といった説明を行った。

　だが、公開された傍受会話は曖昧な内容で、パウエルの「解説」がなければ、何のための会話なのか分からなかった。空撮写真のミサイル基地も、イラク側がその後マスコミをこの施設に案内し「ミサイル基地であることは間違いないが、国連から禁止された飛距離が長いミサイルではない」と主張した。

　さらにパウエルが国連演説で語った言葉の一部は、アメリカの大学のイラク研究者がイスラエルのネオコン系学術雑誌に書いた論文をそっくりコピーしてきた内容であることが判明した。オリジナルの論文はネット上で見ることができる。（関連記事）

　演説には、イギリスの諜報系雑誌「ジェーンズ・インテリジェンス・レビュー」からの「盗用」も行われていると分かった。パウエルは演説で「（米当局が）独自に収集した最新情報」を元に話していると言っていたが、それはウソであることが分かった。（関連記事）

　これらのことに接して私が考えたのは「パウエルはなぜこんな稚拙なことをやったのか」ということだった。世界に冠たる諜報機関を持つアメリカ政府の代表者が、国運を賭けた戦争の開始を世界に理解してもらうための正念場の演説で、ネットからコピーしてきた雑誌の文章をそのまま読んだというのは、素直に解釈できる範囲を超えた行為だ。

　パウエルは、わざとアメリカに対する信頼を損ない、世界の反戦運動を煽って、ネオコン主導で進められてきた開戦準備の動きを止め、戦争回避の方向に持っていこうとしているのではないか、という仮説が私の中に生まれた。

　この仮説を使えば、このところパウエルが突然西欧勢を敵視したり、イラクに３０００発のミサイルを撃ち込むと言ったりして、世界から嫌われることをあえて言い続けていることの説明もつく。同じ論調は「中東コンフィデンシャル」にも出ていた。

▼なかなかつかない勝負の決着

　とはいえ、これはあまりに突拍子もない仮説だという気もした。愛国者といわれるパウエルが、わざとアメリカの威信を傷つけるはずがない。逆に「パウエルとネオコンが政権中枢で激しく対立している」という構図自体、米当局がマスコミを使って流布させた「やらせ」であり、私はそのウソ情報にまんまとだまされていただけかもしれない、とも考えた。

　パウエルは穏健派を演じることで欧州勢を引きつけ、最後にタカ派に転じることで、欧州内部を親米派と反米派に分裂させ、統合してアメリカのライバルになりつつあるＥＵを弱体化させ、国連の威信も失墜させる、という周到な戦略だったのではないか、などと「裏の裏」を考え続けた。

　もしパウエルが本当にタカ派に転じたのなら「メッカ巡礼の期間が終わる２月１４日以降の３月までの間に米軍の侵攻が始まる」という、最近流布している予測が正しいことになる。

　私自身の結論は、パウエルは戦争回避のために世界の反米感情を煽っているという方で、米中枢での中道派とタカ派の対立はまだ続いていると考えている。だが、中道派はタカ派を最終的に打ち負かすだけの強さを持っていないように見える。

　イラク侵攻時に米軍を率いるトミー・フランクス中東司令官が、職権乱用の容疑で米軍内で取り調べを受けたと報じられたが、このニュースも米中枢での対立が続いていることを示唆している。フランクスは開戦慎重派で、開戦積極派の上司ラムズフェルド国防長官と対立していると思われ、職権乱用容疑に名を借りた圧力が上からかけられているのだろう。（関連記事）

　開戦時期をめぐっても「２月中」説がある一方、最近では「４月７日開戦説」が出てきた。「クウェートの砂漠の日中気温が華氏１００度（摂氏３７度）になるのが４月７日ごろなので、それまでに開戦する」という説だが、これは「常に１カ月半先の日付が提示される」という、これまで何回か米当局が発してきた開戦時期提示の「法則」に沿っており「先送り」のサインである。（関連記事）

　この説に対抗するように「砂漠が暑くなっても、暗視カメラを使って夜に戦闘できる」という説も出ている。これも「先送りできますよ」という「戦争回避」な主張だ。開戦時期が遅くなるほど、戦争を回避できる可能性が強まるので、中道に有利である。

　最終的にイラク侵攻が実施された場合、それは中道派の敗北である。中道派の考え方は、第一次大戦以降、アメリカの外交政策の基本だった。それが敗北するということは、その後のアメリカの外交政策の基本が大きく変質することを意味している。どう変質するのか、それを見誤らないことが、今後日本を含む世界中の外交官や国際情勢ウォッチャーに求められることになる。

　中道派が負けるということは、ネオコンが勝つということだから、中東ではイスラエルを中心に勢力の再編が行われ、サウジアラビアとヨルダンの体制が危機に瀕する。エジプトも危なくなり、イスラム原理主義の方向に傾く可能性が大きくなる。

　東アジアでは、アメリカによる北朝鮮に対する挑発が強くなる。最近、北朝鮮が核問題で対立激化の様相を示しているが、これは、パウエルが世界の反米感情を高めようとしたことと似て、イラク攻撃を回避するための「スピン作戦」（めくらまし作戦）として、北朝鮮やインド・パキスタンの紛争を激化させる、という意図なのではないか、とも思える。

　東アジア外交ではタカ派は「対立重視。中国敵視」、中道派は「経済重視。中国重視」である。タカ派（ネオコン）は中東ではイスラエルの諜報力に支えられて強いが、東アジアでは弱いので、中道派は中東では負けても東アジアでは米政権内での政策立案権を維持するかもしれない。そうなると、イラク戦争が起きた後の北朝鮮をめぐる紛争は、現状とは違うものになる可能性が大きい。

谢谢 我会好好看的